軽貨物車の車検にかかる費用と期間|手続きの場所と必要なものは?

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軽貨物車の車検にかかる費用と期間|手続きの場所と必要なものは?

軽トラや軽バンなど、軽貨物運送業で使う車の車検は、費用もかかり、維持費に大きな比率を占めることから頭の痛い問題です。 しかし、車検を受けることで仕事を継続でき、また、同時に整備を受けることで安心して運行することができるのです。

そこで、 軽貨物の車検についてその費用や税金、保険料を理解することと同時に、手続きの場所と必要なものなどを解説します。

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軽貨物車の車検にかかる費用と期間

車検にかかる費用

車検にかかる費用には、自動車検査証の交付を受けるためにかかる税金などの法定費用と、車を整備する整備費用があります。 通常、整備工場やディーラーに車検を依頼すると、これらの合計金額が請求されることになります。

最近は比較的簡単に出来ることから、軽貨物オーナーの中でも、自分で車検を通すユーザー車検に挑戦する人も多くなっています。その時の為にもかかる費用の内訳を確認しておくことが重要になります。

主な法定費用

自賠責保険料(24カ月契約の場合):2万1,170円

自賠責保険料は車種の区分によって金額が異なります。また、自賠責保険料は2020年4月以降15.7%の引き下げとなります。2020年3月までは2万5,070円なので、3,930円安くなることになります。

自動車重量税:5,200円

事業用軽貨物(黒ナンバー)で新車新規届出から13年が経過していない車の場合は上記の金額ですが、13年経過~18年未満の場合が5,400円、18年経過では5,600円と、取得した年数によって違いがあるので注意が必要です。

家庭用軽自動車(黄色ナンバー)の場合は6,600円。これは新車新規届出から13年が経過していない場合で、エコカーの場合は減税対象となることがあります。

申請手数料:1,400円

持込検査の場合の、自動車検査証の交付を受けるためにかかる手続き費用です。

法定費用の合計金額は2万7,770円となります。

点検整備費用

点検整備費用は業者による違いや、走行距離や車両の状態、修理内容に応じて料金が変わります。

車検基本費用は定期点検にかかる料金であり、測定検査料、印紙代、車検の代行手数料が含まれます。 相場は業者の種類に応じて2~10万円と幅があり、部品交換費用として、修理する内容とパーツに応じて1~10万円ほどかかります。

※上記「点検整備費用の相場は、複数の検索上位サイトを参考にしたものです。あくまで一般的な価格です。

車検の期間

事業用軽貨物の場合、有効期限は2年であり、新車登録から2年で初回の車検を受けることになります。 そして、2回目以降も2年周期で車検を受ける必要があります。

ちなみに、自家用の普通乗用車や軽乗用車は、新車登録から初回検査までの期間は3年で2回目以降は事業用軽貨物と同じく2年ごとに車検を受けることになります。 同じ軽自動車でも、乗用と貨物の違いを理解しておかなければなりません。

事業用軽貨物車の車検手続きの基礎知識

車検の手続きを受ける場所

車検の手続きを受けるのは全国の軽自動車検査協会の事務所・支所で、ディーラーや車検代行業者、そして整備工場などに代行してもらうこともできます。

車検の手続きに必要なもの

自動車検査証(車検証)

車検証は、自動車が保安基準に適合していることを証明する書類であり、車のサイズ・重さ・所有者の名前や住所などが細かく記載されており、車検時には必ず必要となります。

軽自動車税納税証明書

郵送されてくる軽自動車税の納税証明書で継続検査用と記載されたものが必要です。紛失した場合は、管轄の自動車税事務所で再発行手続きができます。

自動車重量税納付書

自動車重量税納付書は自動車重量税を支払ったことを証明する書類です。普通車の場合と同じく、軽自動車の車検でも必要です。

自動車損害賠償責任保険証明書(または自動車損害賠償責任共済証明書)

自賠責保険は、車を購入した際に加入する強制保険で、車検時には自賠責保険料を支払っているかの確認が行われます。

有効期間中の自動車損害賠償責任保険証明書(旧自賠責保険証)が必要です。2020年4月から料金が改定されているので注意が必要です。

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿は、法定点検(12カ月点検・24カ月点検)の実施内容を時系列によって見比べることができる書類です。

継続検査申請書(軽専用第2号様式)

ユーザー車検を行う際は、継続検査申請書が必要となり、専用用紙は、軽自動車検協会事務所や支所の窓口かダウンロードでも入手できます。

軽自動車検査票

自分で車検を行う場合は、軽自動車検査票での合格が必要となります。不合格時の再検査期間は2週間以内となります。

使用者の印鑑

車検証の使用者名義の認印が必要で、ゴム印は仕様できません。

保安基準適合証

保安基準適合標章は、その車が保安基準に適合していることの証明として、保安基準適合証と一緒に発行されます。 検査(車検)の後に、ディーラーや整備工場など指定自動車整備事業者が発行し、新しい車検証が発行されるまでの仮の車検証になります。

車検不要で軽貨物運送業が開業できる『はこび屋本店』

東京湾岸エリアを中心に、軽貨物運送を行う『はこび屋本店』では、独立開業を支援しています。そして、ランニングコストを低く抑えて、無理なく安心して働ける職場作りに取り組んでいます。

車両のリースで開業できる

『はこび屋本店』ではリース車両も用意されており、リース車両を利用すると、車両購入が不要なので初期費用を大きく抑えることができ、車両購入支援も受けられます。 また、リース料は月3万円台~からで、営業用の軽貨物を所有されていない方、や購入資金が不足している方には非常に便利です。

もちろん、車両の持ち込みも歓迎しています。車両はちゃんと走行できて荷物を積める、排気量 660ccの軽貨物であれば、価格の安い中古車でもかまいません。

開業費用・加盟金は不要

『はこび屋本店』の月々の会費は貨物保険の共済金3,000円のみです。一部取引先によっては2~3万円程度、開業時に費用が必要なこともあります。

報酬は締日から30日後に支払われる

『はこび屋本店』の支払いサイトは業界最短クラスで、締日から30日後に支払われます。また、完全歩合製でロイヤリティも一切ありません。

また、取引先の条件から税込みで90%を報酬として支払われます。同業車では支払いサイトが45~60日、報酬も75%~80%という条件が多い中、比較するとこの条件は異例と言えます。

サポート体制も万全

また、営業ナンバー取得から開業後のフォローまでサポート体制は充実しており、事前研修もしっかりしており、安心して開業できます。また、万一の事故に備えて代車も用意されいるのも『はこび屋本店』の特徴です。

はこび屋本店

軽貨物のメリットとデメリット

軽貨物の場合は4t車8t車など、積載量や車両総重量が大きく、車検も1年ごとの小型貨物車や普通貨物車と比較しても非常に安くすむのメリットと言えるでしょうです。 ただし、荷物を積んで公道を長時間運転する必要のある貨物車は、完璧な点検が必要であり、消耗部品なども先を見据えた交換が必要です。 特に軽貨物は耐久性が低いのでタイヤやオイルも含め、検査の時期を待たなくても、早め早めの交換が必要になります。

それでも軽貨物の耐用年数は短く、普通貨物車やタクシーのように30~50万キロも走行することは難しく、15~20万キロ程度が限界になることが多いようです。 そして、その状況で買取や下取りに出しても、査定額に期待できないのはデメリットと言えます。

まとめ

全ての貨物車に車検はついて回りますが、軽貨物の場合は経営者である自身が責任をもって行わないという点が大きな特徴です。

必要な情報を得るにはネットなどを利用して知ることが出来るほか、『はこび屋本店』に加盟していれば様々なアドバイスやサポートを受けることが出来るので安心です。

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